2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこの先には、専修学校、日本航空大学というふうに以前は呼ばれておりましたが、専門学校として成り立っておるわけですが、そういう整備がされておるところで、しかも、航空科というと、十五歳からそういう整備士やパイロットの養成に入っていくというふうな環境が整っている施設もあるわけでございます。
そこの先には、専修学校、日本航空大学というふうに以前は呼ばれておりましたが、専門学校として成り立っておるわけですが、そういう整備がされておるところで、しかも、航空科というと、十五歳からそういう整備士やパイロットの養成に入っていくというふうな環境が整っている施設もあるわけでございます。
しかし、民間のそういう航空大学なんかへ行くと何千万円の授業料掛かりますよ。つまり、お金持ちしかパイロットになれないんですよ。これは、職業選択の自由をゆがめてしまうだけじゃなしに、本来のやっぱり安全性を担保することもできないと思うんですね。 そこで、行き過ぎたこういう先ほどの規制緩和始め、こういうことが空の安全を危機におとしめていると思うんです。
そうしますと、だれが入学しようと、航空大学と航空保安大学あるいは海技大学と海上保安学校、これは組織、機構はよく似ているんですね。たまたま入学する人が一般国民か公務員の資格を持って入る人なのか、こういうふうな違いだけだと思うんです。 そうなってくると、独立行政法人化をするということは組織を独立行政法人化するということでありますから、最終報告でなされたということは、それは理解できます。
それからその内訳の中で防衛庁関係者のあっせんによってパイロットが就職した場合、そういったいろいろな内訳がございますが、航空大学及び自社養成でできたパイロットというものは全体、百人のうち五十人、あとの五十人が今言ったような状況の中で就航している、これは間違いないですか、大ざっぱに言って。
それから、国内の官庁用需要として引き渡されたものでございますが、防衛庁に対しては合計二十三機、運輸省航空局に対して三機、海上保安庁に対して二機、航空大学に対して二機という内訳になっております。 欄外につきましては、北米向けが二十七機でございます。それから南米向けが十七機でございます。東南アジアについては十九機、欧州が八機、アフリカが五機、合計七十六機ということになります。
そして、北日本航空大学の充実へ向けて日本産業航空に援助をお願いした。これも「日刊航空」の業界情報を見るとつぶさに書いてあります。
しかしその場合に、運輸省に先にお伺いいたしたいのは、この帯広空港についてはこの空港の用地問題その他で私たちも当時かかわっておったんですが、五者協定ということで、地主、関係地域との間で自衛隊機及びそれに類する飛行機の乗り入れは原則としては行わない、それでその場合には甲と乙、要するに五者と市長との間で相談する、相談してこれは航空大学の方もそうだったんですが、これは相談をして、いいということになった。
しかし、これは騒音、あるいは航空大学の分校があって、これが二度にわたって墜落をする、こういうようなことがあって、騒音と安全の対策から、昭和五十六年に約三十キロ離れた以平というところへ飛行場を移転をしているわけです。こういうところに、長官、ちょっとこれを見てもらいたいんですけれども、これが中心部ですね。ここなんですよ。三キロしかないんです。
先ほどもちょっと申し上げたように、いわゆる航空大学の飛行機も二回も墜落している。そういう、いわゆる安全性というのは一〇〇％保証されるというものはないわけでしょう。それじゃ、その周辺の民家に全部金網を張るとか鉄で囲うとか、何とかしなかったら本当の安全というものは守れないでしょう。本当に守れますか。
大蔵大臣その他各大臣に届いているんですが、実はそのことについては、航空大学の跡地を市民に開放してほしいという要求と、自衛隊が航空基地を広げたいという要求がぶつかっております。特に航空大学が他に移転する理由は騒音だったんです。市民がもうとてもうるさくてかなわないと、町の真ん中のようなところにありますから。それで、騒音の測定をするということになりますと、不思議と自衛隊の飛行機飛ばないんです。
次に、宮崎県では、宮崎空港で概況の説明を聴取し、運輸省付属の航空大学を視察した後、日本国有鉄道宮崎浮上式鉄道実験センターでリニアモーターカーの走行テストを見学いたしました。
これは政令で定めることになっておりますが、私として理解いたします点は、盲学校、聾学校及び養護学校の高等部等のほか、水産大学、航空大学等も定められるものと理解いたしております。しかしながら、各種学校と申しましても予備校のごときものは全く考慮の外にあると理解いたしております。 それから親族についてでございますが、親族の範囲は民法に規定しております親族と理解いたしております。
パイロットの採用並びに昇格についてでございますが、昭和四十六年以降五十二年までの状況を申し上げますと、採用のソースとしては航空大学生、それから自社養成、防衛庁割愛、民間養成、その他ということでございますが、航空大学卒業生が三〇％、自社養成が二〇％、防衛庁割愛が一五％、民間の養成所が一五％、その他が二〇％というような割合になっております。
やるならば、その辺のところを、いま就職できないでいる航空大学の卒業生と何とかうまくかみ合わすことができないのですかということを私は言いたいわけです。それはどうなんですか。
○横路分科員 大臣、外人機長をなくせば、つまり航空大学の卒業生の採用の問題なんかも、それは計画ですから一遍に済むというわけにはいかないでしょうけれども、そういうような少し総合的な考え方をしていただいて航空大学校の方の問題と、外人パイロットというのは高い給料を取ってしかもＩＡＳＣＯの方に大分お金払って、そこでピンはねされておるということで、前に外人パイロットストライキなんかやったこともあったようなこともございますので
しかも、その養成は航空大学のいまの定員と、それでも足りなくて、各企業に対して自社養成をやってもらわなければならぬというのが運輸省の方の一つの物の考え方なんでしょう。そうすると、その考え方があるならば、それに従ってこの航空大学の卒業生をしかるべく押し込むことができるのではないか。
今回視察をいたしましたのは、仙台空港、航空大学校仙台分校、航空保安大学校岩沼分校でありますが、特に航空大学校長より仙台分校訓練機の事故について報告がありましたので、その概要をお知らせしておきます。 本年五月十日、分校所属訓練機は、同日午前九時九分仙台空港を離陸し、十時四十分訓練空域に到着した旨の通信を最後に消息を絶った。
○金瀬委員 でき上がった人を採用しているということだけれども、航空大学と自衛隊を卒業した人を使っておるわけですが、それでは、民間の養成機関から出たパイロットを使う数と自衛隊から養成された者を使う数とは、それが航空三社にどの程度採用されているか、その比率を教えてください。ぐらい、で結構です。
そもそもは、宮崎に航空大学が発足したわけでございますが、当初は四十五名の定員で発足したわけでございます。しかしその後、わが国民間航空の発達、発展に伴いまして、四十五名という定員はいかにも少ないということでございましたことから、逐次定員の増加を図ってまいりました。まず第一回が九十名になり、さらに四十五名を追加して、現在は先ほど申し上げました百三十五名の定員になっておるわけでございます。
○美濃委員 次に、せっかくの機会でありますので、航空大学帯広分校となっておるのですが、どういう機構とどういう機能で行われておるのか、それをお聞きしたいと思います。
○美濃委員 私は、北海道の帯広市の航空大学帯広分校におきまして、ことしの三月六日並びに七月二日、十月二十七日と三回連続的に航空大学の練習機の墜落事故が発生しておるわけですが、まず最初に、これに対する当局側の見解と、あるいは事故原因に対する調査の行われたもの、どういう原因でそうなったのか、それから今後の措置について見解を承りたいと思います。
それから航空大学の問題ですが、ただいま景気がこういうふうな停滞状況で、航空事情も少し悪いんでございますけれども、しかし、私は、長い目で見ました場合に、日本の航空事情というものは必ず再び好転するときが来ると思います。
それから同時に、空港の拡張問題についてもあるいは騒音問題でも、単に民間ジェットだけでなくして航空大学の練習機もかなりの量が飛んでおります。そういう点等からやはりこれらの軽減措置、さらにまた、私は、拡張につきましてはやはり十分住民の意思を尊重しながら、きちんとした手続、手順を踏んで、決して強硬な措置をとるべきではない、こういうふうに考えるわけでございます。
○受田委員 現に民間航空は、採用者の中に航空大学の卒業者を非常に厳選してから——結果論からいったら、航空大学の卒業生は、全くかぶとをぬいでおるという現状です。ですから、そういうことは、もっと基本的にパイロット養成を検討され、自衛官のほうに御協力いただくのを、本質的に改善されることを要望しておきます。
確かに、航空大学を従来出た者よりも優秀なパイロットが多い。これは部長さんも認めますね。ちょっとそれを言ってください。
航空大学を充実させる、あるいは修業年限を現在の三年を四年にするとか、あるいはまたその内容をもっと充実させるとかいうようなことがいま必要を迫られておる時期ではないかと思うわけですが、少なくとも来年度あたりからはもっと航空大学というものに権威を持たすようなそういう大学の位置づけというものをやられてはどうかと思うので、大臣の見解を承って私の質問を終わります。
○徳永国務大臣 航空大学の設置された目的は、操縦士とかそういう者に技術的な面を修得させるということでございますけれども、お説のように、これは大学設置法における大学ではないわけでございまして、そういう面からも、今後そういう一般大学と比例するような教育内応を持たせるというようなことも確かに必要なことと存じます。なお、この問題につきましては、将来まじめに十分検討してまいりたいと思います。
○松浦（利）分科員 文部大臣、いまお聞きになったように、運輸省による航空大学は非常に優秀な学生、しかも競争率の高い学校であります。
○奥野国務大臣 橋本運輸大臣がどういう御答弁になったか知りませんけれども、おそらく、運輸大臣の立場で、ぜひ航空大学の関係者の処遇に厚きを加えたいというような気持ちでおっしゃったのではないかと推察するわけであります。 いま大学学術局長が申し上げておりますように、学校制度全体の弾力化、これは将来とも研究していきたい。
○松浦（利）分科員 まず最初に、航空大学の学生の扱いについて質問をしたいと思うのでありますが、御承知のように、いま宮崎と仙台、それから帯広に航空大学がそれぞれあるわけであります。